最新のオレゴン州経済（２０２５年 ６月）
地 域 雇用総数 失業率 前月比 前年同月比 前年同月比増減
オレゴン州 2,108千人 4.9％ ＋0.1％ ＋0.8％ △2千人
ポートランド 1,313千人 4.5％ 不変 ＋0.6％ 13千人
セーレム 217千人 4.6％ ＋0.1％ ＋0.6％ +4千人
ユージーン 181千人 4.7％ ＋1.1％ ＋0.6％ △1千人
メドフォード 101千人 5.3％ ＋0.1％ ＋0.5％ 微減
ベンド 131千人 4.6％ ＋0.2％ ＋0.3% +1千人
アルバニー 59千人 5.2％ ＋0.1％ ＋0.6％ +1千人
コーバリス 48千人 4.0％ ＋0.7％ ＋0.6％ 微減
グランツパス 33千人 6.6％ ＋0.2％ ＋0.9％ 微減
（季節調整後データ；ポートランド経済圏は１ワシントン州バンクーバー地区も含む）
【４月】 オレゴン州の２０２５年4月の季節調整済の失業率速報によれば、前月調整済失業率比０.１％ポイント上昇し、”４.８％”でした。前年同月比では２０２３年春の低水準だった３.６％に比べて１.１％も上昇したことになります。全米の３月・４月の失業率は４.２％でした。4月オレゴン州の非農業給与所得者総数は、１２００人の増加で、観光業・専門ビジネスサービスが牽引しましたが、建設はやや伸び悩みました。
【５月】 オレゴン州の２０２５年5月の季節調整後の失業率速報によれば、前月の修正値比０.１％ポイント上昇し、”４.５％”でした。前年同月比では、０.７％ポイントの上昇となります。また近年で最も低かった２０２３年春の失業率は３.６％でした。５月で増加した業界は、観光・運輸倉庫ユーティリティー・医療介護でしたが、反面、建設・製造・専門ビジネスサービスは減少しました。
過去１年間、観光・娯楽・一部の飲食業界が伸びています。また半導体およびその部品製造業・自動車製造・一部の食品製造加工業界が伸び悩んでいる事は特筆すべきでしょう。
【６月】 オレゴン州の2０２５年6月の季節調整後の失業率速報によれば、5月の修正値比０.１％ポイント上昇し，4.9％でした。6月のオレゴン州の非農業給与所得者総数は、前月の修正値に比べて４３００人の減少でしたが、製造業やその他のサービス業、観光、専門ビジネスサービス、小売、医療介護、建設など全般に及びました。6月の全米の失業率は4.2％でした。
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オレゴン日系企業およびオレゴン経済産業情報
- オレゴン州法務省は、他の１２州と共同で、トランプの関税政策は、諸州だけでなく世界の経済市場を混乱と不確実性に陥れるものであると、ニューヨーク連邦国際貿易裁判所に訴訟を起こしました。トランプの関税政策は、家計には年間一家計＄３８００の負担を強いるものであり、さらにビジネスにも重大な負担を強いることで、強いては州の経済活動に重大な影響を及ぼすと訴えています。さらに関税の他にも、米国生まれの市民権の取消、連邦予算配分の停止、連邦職員の大量解雇なども訴えています。2024年、オレゴン州の輸入は282億ドルあり、関税は31％の引き上げとなり、オレゴン州の陸揚げ基準で、７４億ドルの関税徴収となる見込みで、これは26％のセールスタックスに相当すると予測されています。米国憲法は、課税権を大統領ではなく、議会に付与していますが、トランプ大統領は、大統領令として関税の賦課・変更・修正を行ないました。これらは大統領の経常的権限の行使を逸脱しているとするものです。さらにInternational Emergency Economic Powers Actにより、勝手に関税を付加することは出来ないと訴えています。トランプ関税は、オレゴン州の製造業始め各産業に重大な影響を与えようとしています。本訴訟は、オレゴン州の他、アリゾナ州・コロラド州・コネティカット州・デラウェア州・イリノイ州・メイン州・ミネソタ州・ネバダ州・ニューメキシコ州・ニューヨーク州・バーモント州が共同で訴訟しています。 ( Portland Business Journal dated April 23, 2025)
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