ポートランドの最新動向
ポートランド経済圏の過去１０年の国勢調査が発表され、高い経済成長・高い教育水準・個人所得の上昇・人口増加が謳われたと同時に、家賃の上昇などの負の部分も問題となっています。
ポートランドの過去１０年は、２００８年から２０１２年のリーマン・ショック以降のリセッションと２０１３年から２０１７年の好況の5年ごとに分られましょう。過去10年間の推移を項目別に見てみましょう。
人口：人口増に対応し、集合住宅がポートランドでも活発ですが、特に顕著なのがポートランドの郊外です。特に２０１３年以降のヒルスボロ地区が活発でした。また２６号線北のCedar Mill地区も人口の増加が顕著でした。この地域では、戸建住宅・タウンハウス・アパートの建設ラッシュが続いています。
所得：オレゴン州全体では、所得はそう伸びてはいませんが、Portlandメトロでは、この１０年間で所得が伸びています。また共稼ぎ世帯が多くなっており、結果失業率も低下しました。一方でポートランドは、高給職の増加率は全米でもトップクラスで、所得中間値は2012年で$31,000だったのが、２０１７年には$72,000に急伸しています。この結果、居住費が上昇し、Pearl Districtに代表されるPortland北部にいた黒人やラテン系住民が押し出されて、白人比率が上昇しています。
居住性：Portlandメトロの家賃上昇率は、賃金の上昇率を上回っています。ポートランド地域の半分以上の賃借人は、所得の1／3が家賃支出です。Portland地域のレントの中値は、2012年の＄916から2017年には＄１,１１８と22％上昇しました。
通勤時間：渋滞により、２０１２年にくらべると２０１７年の通勤時間は、平均で１分半延びています。場所によりもっとかかっているところもあります。たとえばGreshamからですと１０分延びました。
学歴：Portland地区では、大学卒が増加しつつあります。特にダウンタウンから西南方面にその人口比率の増加が目立ちました。
（2018年12月The Oregonian)